スタンド看板にも耐用年数はあります

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会社や店舗などでスタンド看板を購入した場合、たいてい一括で購入しますので全額損金として計上してしまう所もありますが、これもれっきとした資産として計上できます。耐用年数が設定されていて価格によっては減価償却が可能です。つまりパソコンや社用車と税法上では同じ扱いになります。
スタンド看板も数年にわたって使い続けることができるものなので、法定耐用年数が定められており、その期間内に経費として計上することができます。もちろん減価償却の期間が終わっても破損していない限り使用可能なため期間はあくまでも目安として定められています。

スタンド看板の耐用年数は

ではスタンド看板の耐用年数はというと、設置場所が固定されておらず持ち運びが可能なため器具及び備品という区分になり、法律では3年と定められています。これはスタンドの材質や大きさなどにかかわらず一律に定められています。ちなみに固定されていないで何らかの方法で移動させることのできる看板でしたら、電飾やディスプレイが付いていたり、どんな形状や装飾のものであっても備品扱いになります。
そして先に述べた減価償却が適用される金額ですが、法人の場合は看板の価格が10万円以上の場合は対象になります。それを前提として購入金額が20万円に満たないものはまとめて3年で減価償却を行うことが可能です。20万円以上のスタンド看板というのは少し想像がつきませんので基本的に3年で減価償却を行うと覚えておけばよいでしょう。10万円以下ですと消耗品扱いとなり、減価償却の対象外となりますので注意が必要です。

耐用年数を過ぎても使用は可能か

スタンド看板の耐用年数はあくまでも価値としての寿命ですので、耐用年数が過ぎても使用できます。メーカーによっては耐久年数を独自のテストや判断によって定めていますので買い替えの際には参考にするといいでしょう。ただし、あくまでも目安で根拠となる規定がないので、それより前に使用できなくなる可能性もあります。
実際スタンド看板を使用する状況は、千差万別で何年とは一概には言えません。メーカーが定めた耐久年数にしても、あくまでも予想であって絶対ではありません。時間が経てば経年劣化するのは当然ですし、移動させる際に何処かにぶつけるなど寿命が短くなる要素はいくらでもあります。耐用年数を一つの目安としてリニューアルを行うのもアイデアとしては良いでしょう。

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